IN EMPLOYMENT · ISSUE 089
● 12 SEC「47%の仕事が自動化される」。この10年、これほど広く配られた数字も多くありません。出どころは2017年の推計〔作業論文は2013年〕です。米国の702の職業についてコンピュータ化される確率を出し、702のうち70に著者らが手で「自動化できる／できない」の札を付け、学習させた分類器で残りへ確率を割り当てる。確率0.7以上を高リスク——0が自動化されにくい、1に近いほど自動化されうると推定された度合いです——と区切り、その雇用を足すと米国の総雇用の47%でした。
ただし原文はこう書きます——「米国の総雇用の47%は高リスクのカテゴリに入る。つまり、関連する職業は特定されていない年数、おそらく10年か20年のあいだに自動化されうる」。「なくなる」とは書かれていません。この号が扱うのは景気の読み方ではなく、統計が誰を、何を1件として数えているかのほうです。いま働いていない人も、これから初めて働く人も、読者から外れません。
労働市場の現実認識（Labor Market Literacy）は、統計を読む速さのことではありません。その統計が誰を数え、何を1件と数え、いつの時点を切り取っているかまで持っておくことです。値は表紙の側にあり、誰を数えたかは、いちばん下の細かい注記の側にある。効いてくるのは、「1件」の単位のほうです。
では、単位が変わると値はどれだけ動くのか。同じ問いに、5分の1違う二つの数字が出ています。まず測られたのは、この3つです。
01職業を1件と数えると、47%。2017年の推計の対象は米国の702の職業。702のうち70に手で札を付け、分類器で残りへ確率を割り当て、確率0.7以上の職業の雇用を足すと米国の総雇用の47%です。同じ論文は、実際に自動化される職の数は推定しておらず、将来の職業構成の変化も予測していないと自ら断っています。47%は米国の総雇用に対する割合で、日本の値でも、世界の値でもありません。
02業務を1件と数えると、9%。2016年の再推計は、この47%を否定していません。数える単位を変えただけです。職業を単位にしたやり方は「単一の業務ではなく職業まるごとが自動化される」と仮定しているが、高リスクの職業も自動化しにくい業務をかなり含む——そこで業務を単位に解き直すと、OECD加盟21か国の平均で9%。幅は韓国の6%からオーストリアの12%まで。9%は21か国の平均であって、米国だけを測り直した値ではありません。
03過大に言いがちだ、と論じた論説がある。2015年の論説は、この領域の癖を書いています——記者も、専門家とされる論者も、機械が人の労働を置き換える度合いを過大に言いがちで、自動化と労働の強い補完関係を無視しがちだ、と。自動化は代替すると同時に補完もし、産出を増やして労働需要を高める、というのが骨格。ただしこれは論説であって、新しく何かを測った研究ではありません。
同じことが、日本の数字でも起きています。ここから先は、日本の公的統計ではという限定つきの話です。手がかりは3つ。
01「求人倍率」は、ハローワークの中の数字。作るのは厚生労働省の一般職業紹介状況——「公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し」。求人サイトだけの募集も、そこだけに登録した人も入りません。令和8年6月分の季節調整値〔季節ごとの決まった動きをならした値〕で、有効求人倍率1.18倍、新規求人倍率2.16倍、正社員有効求人倍率1.00倍。1.18倍は求職者1人あたりの求人件数です。
02分子は正社員、分母は正社員だけではない。この統計自身が、注記で断っています——「パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる」。分子は正社員の求人ですが、分母は正社員を希望する人だけではありません。1.00倍を「正社員志望者1人に正社員求人が1件」と読むと、統計が言っていないところまで読んだことになります。
03「平均賃金」は、6月ひと月の、残業代抜きの額。令和6年賃金構造基本統計調査の定義は——「本概況に用いている『賃金』は、調査実施年6月分の所定内給与額の平均をいう」。所定内給与額は、6月分の現金給与額から超過労働給与額（残業などの手当）を差し引いた、所得税等を控除する前の額。賞与は別に集計されます。集計対象は10人以上の常用労働者を雇う民営事業所50,682事業所で、一般労働者は男女計月額330.4千円（男363.1千円・女275.3千円）でした。
動きの側も同じです。日本の公的統計では、令和6年雇用動向調査が5人以上の常用労働者を雇う事業所を対象に、16の大産業から約15,000事業所を抽出して行われ、令和6年の入職率は14.8%、離職率は14.2%、0.6ポイントの入職超過でした。効いてくるのは定義のほう。入職者は「他企業からの出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所からの転入者を除く」。転職入職者は入職前1年間に就業経験のある者に限られ、1年以上働いていなかった人は数えられません。
標本の断りも置いておきます。自動化の推計は米国とOECD加盟国のもので、日本を単独で測り直したものではありません。日本の数字はいずれも公的統計ですが、対象の範囲はいま見たとおり狭いものです。そして、もともと選択肢の多い人ほど、統計を確かめてから動けるという逆向きを、この範囲では排除できません。
47%と9%は、けんかしていない。
変わったのは、数える単位のほう。
だから次の3手も、研究が命じた順番ではありません。注記を先に読めば判断がよくなると確かめた研究を、この号では扱っていません。ここからはALIFEが提案する実践の入口です。市場を読める必要はありません。1行、写せば足ります。
TRY IT TODAY
- 01OPEN
関心のある職種か働き方について、公的機関が出している統計を1つ開く。求人でも、賃金でも、人の出入りでもよい。
- 02COPY
値のページではなく調査の概要か用語の解説を探し、その統計が誰を数えているか——事業所の規模、対象となる人の範囲、いつの時点か——を原文のまま1行だけ書き写す。
- 03MARK
その横に「この範囲に自分は入っているか」を、入る・入らない・分からない、のどれかで書き添える。値はまだ見なくてよい。
労働市場の現実認識は、市場を言い当てる勘につけられた名前ではありません。確かめられたのは四つ。職業を単位にした推計では確率0.7以上の高リスクに総雇用の47%が入り、原文は「なくなる」と書かず、自動化される職の数の推定も将来の職業構成の予測もしていないこと。業務を単位に解き直すとOECD加盟21か国の平均で9%（韓国6%からオーストリア12%）だったこと。
日本の公的統計では、有効求人倍率1.18倍がハローワークの中で数えられ、正社員有効求人倍率1.00倍は分子と分母で範囲が揃っていないと作成者自身が注記していること。平均賃金330.4千円が10人以上の民営事業所50,682事業所の6月ひと月の所定内給与額で、入職率14.8%・離職率14.2%が5人以上の事業所の値であること。市場が読めるとも、正しく見積もれるとも、統計は約束していません。今日残るのは、統計の名前が1つと、母集団の定義が1行と、その横の「入る・入らない・分からない」だけです。
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